レフコ事件がおきて、早くも１年たちました。そもそもＦＸ業界のπが飛躍的に伸びたのは改正金先法(金融先物取引法)施行後ですので、大半の
SSLユーザーはこの事件のことを知らないのではないかと思います。レフコ事件とは、ＦＸ取引業者であるレフコが破綻したことによって、投資家の資金が凍結されてしまった事件のことです。当時のＦＸ業界ではレフコ（米）は最大手で、日本の
人材紹介業者もレフコのＩＢ(イントロデュースブローカー)として数社が活躍していました。ＦＸＣＭが破綻した！もちろん例え話ですけど、本当なら相当衝撃的な出来事なわけで、この例え話が１年前に現実として起こってしまったのです。あれから１年・・・いまだに投資家の資金は凍結され、返還されことはありません。しかしここへ来て新たな動きがあったようです。この事件は
美容整形 東京さんにとって不運としか言いようがありませんが、最後まで
エステティシャン投資家の為に誠心誠意の対応を示そうと努力している点は、評価できると思います。今では各社サービスの良否を論じることが多くなり、取引業者が破綻することなど夢にも思いませんけど、現実的に１年前までは、業界は混沌としていたのは事実です。何よりも金先法が改正され、金先業者は自己資本規制比率を遵守する義務を負っているので、そこまで神経質になる必要もないのかもしれません。しかし、どんな企業でもいつの日か終わりが来ます。誠心誠意、顧客の為に尽くしていても、外部要因によってもたらされる「乗り越えられない危機」というのはあるのではないかと思います。僕たちが出来ることは、投資資金を一極集中化させないこと。いくら南緒式で儲けても、元本そのものが返還されないような目にあってしまっては意味がありませんからね。一部ブロガーの記事にはそれとなく書いてありましたが、これは本格的に一大事です！！まずは日経新聞の記事をご覧ください！！『札幌市の個人投資家向け外為証拠金取引業者、エフエックス札幌（谷康広社長）が自己売買取引の失敗から債務超過状態に陥り、営業を停止したことが20日明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした急激な円高・ドル安で損失が発生した。同社は顧客に対して、17日付で損益確定のため取引を強制的に決済したことを文書や電子メールなどで一方的に通知した。金融庁の出先機関のある北海道財務局は先週後半にこの事実関係を把握。金融商品取引法など法令違反の有無を含め調査を始めたもようだ。』この内容はFX札幌側の言い分をまとめた記事だと思いますが、おそらくは“嘘”でしょう。「サブプライム問題をきっかけに」というのは苦しい言い訳です。だいたいサブプライム問題というのは「大きな円高」ですよね？どうしてこれで業者が債務超過に陥るのですか？？顧客ポジションというのは日本全国殆どの業者が“円ショート”です。顧客資産が目減りすることがあっても、業者が債務超過に陥ることはないと思います。なぜならフルカバー(顧客の注文どおりにカバー取引する)していれば顧客資産は減りますが、業者が損失を被ることはありません。仮にカバーしていなかったとすれば、業者は損失を被るどころか大きな収益を生んでいたはずです。FX取引は相対取引であり、顧客と業者は利益相反しています。顧客が買えば業者が売って、取引を成立させるため、相場が上がれば顧客の利益で業者の損失、下がれば顧客は損失を被り業者は利益が出ます。通常この利益相反するリスクを相殺するためにカバー取引をしているわけです。①顧客⇒業者から買う。②業者⇒顧客へ売る。③業者⇒カバー先から買う。①と②だけでは完全に利益相反の関係で、自己資本規制比率にも大きく影響します。この関係でも相対取引ですからなんら問題はありませんが、金先業者は自己資本規制比率を遵守する必要があり、計算式にある市場リスクがめちゃくちゃ大きくなることを考えると、比率を維持するためにも③のカバー取引をせざるを得ないのです。今回のケースで債務超過に陥ったとすれば、顧客ポジションをカバーする以外に自己資金で円ショートを積み増していたということでしょうか。それにしてもあんな程度の値動きで債務超過に陥ったということは、いずれにしても維持すべき比率を度外視したポジションを保有していたとしか考えられませんし、この段階で金商法違反ですよね。業者は自己資本規制比率を120%以上に保つ必要がありますが、140%を割り込んだ段階で財務局へ届け出る必要があります。それをはるか通り越して債務超過ですか？？？全く考えられません。現在の比率はいったい何％なんですか？？？マイナスなんてこともあるんじゃないですか？！事の真相はまだわかりませんが、これが本当だとすれば、監督官庁の北海道財務局は顔に泥を塗られたことになり、顧客資産が返還できないとなれば、当然訴訟が起こり、監督義務を問われることになります。おそらくは虚偽の報告が隠しきれなくなり、今回の措置となったのだと推測するところですが、顧客ポジションを決済したのが行政の命令でなければ、無断売買という果てしなく原始的な違反行為も加わります。残念ながら「これが本当」なら、FX札幌のお客さんは資金が返還されなくなると思います。レベルで言えばレフコ事件よりもたちが悪いです。また銀行や証券のように保護基金もありませんので、取り返す資金の源泉がありません。たまには舞台裏的なことも書かなければならないと思っていたおり、今回の事件に遭遇してしまいましたが、事の成り行きが見え次第、この件については逐一お伝えしようと思います。すくなくとも「サブプライムがらみで自己ディールが失敗」⇒「債務超過」というのは全くのでたらめだと思ってますけどね。真相はそこではないでしょう・・・。今回の事件が切欠で、「○○倍以上のレバレッジは禁止」みたいな通達があり、顧客サービスが低下しないことを祈るばかりです・・・。