実は信託保全契約に伴う手数料があるのですが、かなり高いらしいです。１００万円当たり２〜３万円かかると聞いています。また信託財産を預け入れるとき、取り崩すときも大きな手数料がかかります。即ち企業にとっては大きな負担となり、そのしわ寄せは当然脱毛する顧客にくる訳です。現在信託保全をうたった取引会社は、脱毛業界大手、準大手の会社で、ともに積極的な情報開示に勤めています。業界の健全化へ向けて大きな役割を担っているといえるでしょう。しかし顧客サイドからみれば手数料の高さは大きな壁となっているのも事実です。 売り買い往復２０銭というのは安いようですが、売買の回転を上げていくと預け入れ証拠金に対してかなりのウエートを占めてきます。（スワップ狙いの長期ホールダーは別です。）実際信託保全を導入している業者さんの手数料は高いですよね？ ＦＸ取引が盛んになり各種の社会問題を引き起こしているなか、信託保全を導入することは、アフィリエイトを導入するにあたってはかなり有効な手段ではないかと思います。安心を手数料で買ったと思えば安いものですから。 しかし業界の第２ステージ（金融庁の登録申請期間後１月より）から更なる生き残りをかけて信託保全を導入し、企業負担が祟って倒産・・ということがないようにしてもらいたいものです。 ＦＸ先物取引市場の預かり資産は３０００億円弱といわれていますが、５年、十年すれば１０倍の規模になってもおかしくないのではないでしょうか。シェア獲得に向けて熾烈な競争が繰り広げられるものと思われますが、僕が今ここでＰＣの前で色々な情報収集できるように、顧客もバカではありません。取引業者の自己資本規制比率の動向は皆さん気にしている事かと思いますが、一覧表みたいなものがありませんでしたので僕が作成してみました。 ＦＸ業界はまだ情報開示が進んでおらず、確認できない取引会社が多いのが現状ですが、主要取引業者で開示されていないところはメール等で問い合わせして確認しています。 また信託保全を導入している業者もピックアップしてみました。これがなかなか厄介です。何が厄介かというと、スキームが複雑だからです。僕なりに調査した結果、一番しっかりしたスキームを組んでいると思われるのが外為ドットコム、マネースクエアです。 なぜならカバー先が住友信託銀行で、信託先も住友信託銀行だからです。カバー先と信託先が違うと、カバー取引に対する証拠金の問題が発生しますよね？お客から預かった資金を全額信託保全したら、カバー取引に対する証拠金が捻出できません。 「カバー取引の証拠金は自己資金でまかなう」といっても、資本の額が少ないと、顧客が増えれば触れるほど自分の首を絞めてしまうのです。ある業者に問い合わせたのですが、カバー先と信託先が違う場合、当然上述したような問題が起こるのですが、そもそも取引業者の社会的な信用が高ければ、カバー取引の証拠金は差し入れる必要はないと聞きました。 これは業者とカバー先の契約上の話ですので、どこでも同じとはいえませんが、ＦＸ業界って、もともと何屋さんか分からない業者さんが多いですよね？「信用の無さは金で補え！」ということなんだと思います。 ですので信用力、資金力などもろもろの条件がそろってないと、全額信託保全というのは難しいのではないでしょうか。 話し戻って外為、マネスクがいい！という話の続きですが、信託保全する時期、保全すべき金額を計算する時期に関してもタイムラグがほとんど無いので安心です。実はこのタイムラグというのが問題で、毎日評価していれば保全すべき金額と保全してある金額にさほどぶれがありません。 しかし計算する時期が一週間とか１ヶ月とかにずれ込めば、当然ぶれが大きくなります。保全すべき金額より、保全してある金額が極端に少ないときに倒産でもしてしまったら、すべての資金が回収できるとはいえなくなると思います。 そんなわけで、信託保全スキームに関しては外為、マネスクが一歩先を言ってる感じがします。 皆さんお気付きだと思いますが、スキームには系統があります。三井住友銀行、住友信託銀行がこの分野で勢力拡大を目論んでますね。